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にき保育園入所申込みについて

令和2年度 にき保育園入所申込みについてお知らせします。

入所申込みをすることができる基準について

令和2年4月1日現在、0歳から5歳のお子さんで、両親(両親と別居している場合はお子さんの面倒をみているかた)が、次のいずれかの事由にある場合に入所申込みをすることができます。
0歳児はおおむね10ヶ月くらいから入所できますが、入所状況によって定員があります。
入所基準一覧表
保育を必要とする事由 入所できる期間
(1)月48時間以上の労働をしている場合 最長で就学前まで
(2)妊娠中であるか出産後間もない場合 産前は認定を受けてから、産後は出生児が満1歳に達する月の翌日までの期間
(3)疾病、負傷又は障がいがある場合 最長で就学前まで
(4)同居又は長期間入院等をしている親族の介護又は看護をしている場合 最長で就学前まで
(5)風水害等の災害の復旧をしている場合 最長で就学前まで
(6)求職活動中(起業の準備を含む)の場合 90日を経過する日が属する月の月末
(7)在学中の場合 卒業予定日又は修了予定日が属する月の月末
(8)職業訓練中の場合 最長で就学前まで
(9)虐待又は配偶者からのDVのおそれがある場合 最長で就学前まで
(10)育児休業中で、上の子が引き続き保育所を利用することが必要である場合 最長で就学前まで
(11)その他町長が認める事由に該当する場合 最長で就学前まで

にき保育園について

社会福祉法人よいち福祉会にき保育園

  • 定員: 50名
  • 住所: 北海道余市郡仁木町西町1丁目52番地
  • 電話番号: 0135-32-3000
  • 保育時間: 7時から18時 (延長保育19時まで)

にき保育園の保育料について

令和2年4月1日現在で年齢が3歳以上のお子さんについては、幼児教育・保育の無償化により保育料は無料となっています。(給食費等の実費負担分はかかります)

  1. 短時間認定の場合、にき保育園を利用できるのは午前8時から午後4時までとなります。その前後の時間での利用は延長保育となり、保育料とは別ににき保育園が設定した延長保育料金を園へ支払うことになります。3歳以上のお子さんであっても同じです。
  2. 19歳未満のお子さんを3人以上扶養している世帯については、廃止以前の年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ分についてみなし適用を行います。
  3. ひとり親等世帯の場合は保育料が一部異なります。
  4. 4月から8月は前年度の町民税額に基づく保育料、9月から3月は当年度の町民税額に基づく保育料となります。
  5. 2人目以降のお子さんについて、下記の表における世帯の所得別の要件に該当する場合は保育料が無料となります。 

   

世帯の所得 市町村民税所得割
169,000円未満
市町村民税所得割
169,000円以上
要     件  保護者と生計を一にするお子さんのうち、年長者から順に数えて2人目以降のお子さんであること  保育所等を同時に2人以上利用していること
 ※要件に該当しないお子さんについては、保育料が全額かかります。

3歳未満の保育料(月額)

令和2年度階層別保育料金額表(案)
階層区分 定   義 標準時間認定 短時間認定
第1 生活保護法による被保護世帯 0円 0円
第2 第1階層を除き、前年分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯で市町村民税非課税世帯 0円 0円
第3 第1階層を除き、前年分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯で市町村民税所得割が48,600円未満の世帯 14,000円 12,000円
第4 第1階層を除き、前年分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯で市町村民税所得割が97,000円未満の世帯 22,000円 19,000円
第5 第1階層を除き、前年分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯で市町村民税所得割が169,000円未満の世帯 33,000円 29,000円
第6 第1階層を除き、前年分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯で市町村民税所得割が169,000円以上の世帯 40,000円 36,000円

入所申込みについて

入所申込みに必要な書類は、令和2年1月14日(火曜日)より役場住民課おもいやり係の窓口、にき保育園に用意してあります。おもいやり係へ提出してください。
申込み時に保育を必要とする事由について聞き取りを行い、申込みがあった全員が入所することが難しい場合は、聞き取りの内容及び「仁木町特定保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する「優先利用」について」に基づいて選考し、利用の可否及び順番を決定します。
選考の結果、入所決定した場合は利用承諾書が届きます。
入所できない場合は利用保留通知が届きます。
令和元年度中に利用保留通知が届いている方については、再度の申込みは必要ありません。

申込み期間:令和2年1月20日(月曜日)から令和2年2月5日(水曜日)まで

申込に必要な書類

  • 「支給認定申請書(施設型給付費・地域型保育給付費等)」
  • 「2号3号認定理由申立書」
  • 「保育施設(事業)利用申請書」
  • 「雇用(予定)証明書」(雇用されているかた用)又は「就労(予定)申告書」(自営業のかた用)
  ※このほか、アレルギー確認用紙を持参してください。

補足事項

  • 提出の際に個人番号(マイナンバー)確認と本人確認を行ないますので、以下の確認書類を持参してください。
    • 世帯全員のマイナンバーがわかるもの
    • 支給認定申請をする保護者(ひとり親世帯以外の場合はお子さんの父にあたるかた)の、運転免許証写しなど
 ※確認書類を用意できない場合は、窓口でご相談ください。また、個人番号は子どものための教育・保育給付にかかわる対象事務
  のみに利用します。
  • 「雇用(予定)証明書」は勤務している会社等に証明を依頼してください。「就労(予定)申告書」は就労者が記入し、住所がある地区の民生委員児童委員に証明を依頼してください。
  • 就労以外の理由で入所を希望するかたは、「雇用(予定)証明書」又は「就労(予定)申告書」の代わりにその状態が詳しくわかるものをあわせて提出してください。(コピーでも良い)必要書類は2号3号認定理由申立書に記載されています。
  • 婚姻によらないで母又は父となった方については、他にも書類が必要な場合があります。

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住民課 おもいやり係

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