現在位置の階層

  1. トップページ
  2. 各課一覧
  3. 産業課
  4. 農村整備係
  5. 森林環境譲与税の使途について

森林環境譲与税の使途について

森林環境税および森林環境譲与税の背景

 森林の有する公益機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与えるものであります。適切な森林の整備を進めていくために、所有者や境界が不明な森林の増加、担い手不足等が大きな課題となっています。
 このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害被害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、「森林環境譲与税」が創設されました。
 「森林環境税」は、令和6(2024)年度から年1,000円課税されることになります。
 なお、「森林環境譲与税」については、令和元(2019)年4月から運用開始されており、森林経営管理法に基づき、新たな森林経営管理制度の施行とあわせ、森林現場における課題に対し、早急に対応するため譲与されています。

交付の目的

 令和元年度から、譲与開始した森林環境譲与税は、法令により使途が定められており、森林整備や木材利用促進や普及啓発等、将来の担い手や事業増加等に関する費用に充てることを目的に国から譲与されます。

使途の公表について

  市町村及び都道府県は森林環境譲与税の使途等を公表しなければならないとされています。
(関係法令)
・森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(抄)
第34条3項 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第233条第3項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

仁木町への交付額

・令和元年度 1,924千円
・令和2年度   4,090千円(予定)

活用事業

 令和2年度(計画)
充当事業 内容 金額(千円)
北海道林業・木材産業人材育成支援協議会賛助金 北海道林業・木材産業人材育成支援協議会賛助金 30
森林作業道整備事業 森林整備事業における作業道開設に対する補助金事業を実施 250
造林事業 森林整備事業における下刈に対する補助金事業を実施 240
施設管理用備品購入 木材利用の促進を目的とし、普及啓発するため、農村公園における木質家具の導入 5,000
合計   5,520
 

森林環境譲与税基金積立金について

・令和元年度交付額  1,924千円
・令和元年度充当額         0千円
・令和元年度積立金  1,924千円

PC版へ