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【中小企業者向け】セーフティネット保証5号の申請受付について

経済産業省は新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、感染症対策の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の対象業種に追加指定の決定を行いました。

【4月13日更新】セーフティネット保証5号の指定業種の追加

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

【概要】
セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により影響が生じている151業種を追加指定します。
※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です

【追加指定業種】
コンビニエンスストア、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など151業種。

【中小企業者向け】セーフティネット保証5号の申請受付について

申請

指定業種に該当する業種で、最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少しているとき

令和2年3月6日から5月初旬までの認定申請について

上記の期間中(4月分の売上高等集計が完了するまで)については、認定要件(イ)の「最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少」について「最近1か月の売上高等とその後2か月間の売上高等予測値を合わせた3か月間の売上高等が前年同期間の売上高等に比して5%以上減少」での認定申請も可能です。

たとえば・・・

①令和2年3月分の売上高等の集計が完了するまで

「令和2年2月売上高(実績)および3月・4月の売上高(予測値)」と「平成31年2~4月の売上高実績」の比較

②令和2年4月分の売上高等の集計が完了するまで

「令和2年2月・3月の売上高等(実績)と4月の売上高(予測値)」と「平成31年2~4月の売上高実績」の比較

など。新型コロナウイルス感染症の影響が出た令和2年2月以降で、直近3か月の実績値が算出可能となるまでの間の取扱いとなります。
(令和2年4月の売上高集計が完了している場合は、すべて実績値での比較となります。)

認定申請に必要な書類

・認定申請書 正・副2部

・様式5号(イ)の申請にかかる添付書類 1部

・各月の売上高が確認できる書類(例:損益計算書・売上表など) 1部

・指定業種以外の事業も営んでいる場合、全体の売り上げだけでなく、申請に使用する指定業種の売上がわかる資料

認定申請書の提出先

仁木町役場(余市郡仁木町西町1丁目36番地1)
仁木町産業課商工観光振興係(0135-32-3951)

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