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【中小企業者向け】危機関連保証(新型コロナウイルス感染症)の認定について

経済産業省より、先般発生した新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けている中小企業者への信資金繰り支援措置として、危機関連保証の発動が決定されました。

指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

この措置により新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証とセーフティネット4号・5号の別枠保証に加え、さらに別枠保証が利用可能となります。

認定要件・申請書について

次に掲げる2点の要件を満たせば危機関連保証の認定を受けることができます。

令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

認定申請に必要な書類については次のとおりです。

 

・申請書 正・副本2部ご提出ください。

・最近1か月の売上高と前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算書・売上表など) 1部

・最近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高予測値とその前年同期間3か月の売上高に関する計算資料 1部
(前年売上高資料は損益計算書・売上表など。計算資料は任意様式とします)

認定申請書の提出先

仁木町役場(余市郡仁木町西町1丁目36番地1)
仁木町産業課商工観光振興係(0135-32-3951)

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