食費等の物価高騰に直面し、影響を受けている子育て世帯に対し、給付金を支給します。

 令和5年3月31日時点で18歳未満の児童（障害児の場合は20歳未満）を養育していて
次のいずれかに該当する方が対象です。
・令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税均等割非課税相当の収入となった方
・令和5年度住民税均等割が非課税となった方

 児童1人あたり5万円

給付金を受け取るには申請が必要です。
必要な書類は状況により異なりますので、該当になると思われる方は
福祉課おもいやり係（32-2514）までご相談ください。

なお、申請不要で給付金を受け取ることができる方（積極支給対象者）には
7月10日に支給を完了しております。