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新築住宅取得に関する補助金について

仁木町の定住促進に向け仁木町で新築住宅を取得する移住者、子育て世帯、若年世帯に対し補助金を交付する「仁木町定住促進新築住宅取得補助事業」を実施しています。
補助金の申請をお考えの方は、事前にご相談をお願いします。

仁木町定住促進新築住宅取得補助事業について

仁木町定住促進新築住宅取得補助事業は、新たに町内に住宅を建設する者に対して建設費を補助することにより、移住してくる方や若年者、子育て者に対する居住環境を整備することができ、定住人口の拡大を促進することを目的とします。

対象地域

仁木町全域

補助金額

200万円

補助対象者

(1) 町内で住宅取得し当該住宅に住所を有し、次のいずれかに該当する者。

1) 移住者 平成29年4月1日以降に仁木町外から転入した者(1年以上仁木町内に住民票がないこと)

2) 子育て世帯 申請日現在、中学生以下の子どもを扶養し、同居している世帯

3) 若年世帯 申請日現在、婚姻している夫婦ともに又はいずれかが45歳以下である世帯

(2) 世帯全員が市町村税等を滞納していない者。

(3) 世帯全員のいずれもが本事業による補助金及び国又は地方公共団体等の同種の補助金等の交付を受けていない者。

(4) 公共事業等に伴う住宅移転補償、損害賠償等の交付を受けていない者。

(5) 仁木町に5年以上定住する者。

(6) 所有権割合が5割以上を有している者。ただし、当該割合5割の者が二人存在する場合は、いずれか一方とする。

(7) 暴力団関係者ではない者。

補助対象住宅

平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間に新築又は建売購入した住宅(玄関、便所、台所、浴室及び居室を有しているもの)であり、住宅取得に要する費用が1000万円以上のもので、以下に該当する専用住宅又は併用住宅を対象とする。

 

(1) 床面積が50平方メートルを超えること。

  (併用住宅の場合、店舗の床面積を除いた住宅部分の床面積が50平方メートルを超えること。)

(2) 建築基準法、その他建築物に関連する法令等を遵守したものであること。

(3) 3親等以内の親族から購入した住宅ではないこと。

(4) 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと。

 (注意)事業完了後の1か月以内又は当該年度の3月31日までに実績報告をしなければなりません。

事業年度

平成29年度~平成31年度

要綱・申請様式

事前相談

平成29年度中に仁木町内で住宅を建設し、本補助金の申請をお考えの方はあらかじめ下記担当まで事前にご相談をお願いします。
(注意)事前相談がない場合は、交付決定等の手続きが遅れる可能性があります。

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