先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に定められた、中小企業者が設備投資を通じて、労働生産性の向上を図るための計画です。この計画の認定を受けた中小企業者は、一定の要件のもとに、固定資産税の特例や金融支援（信用保証の普通保険料とは別枠での追加保証）を受けることができます。

中小企業者が先端設備等導入計画の策定を行なうには、新たに導入する設備が所在する市区町村が、国から「導入促進基本計画」の同意を受けている必要がありますが、仁木町では令和5年6月13日から令和7年6月12日までの2年間を計画期間とする導入促進計画を策定し、国からの同意を得ております。