Q1　なぜ令和8年度からの税率改正は必要なのですか。

A1　今回、改正した税率は令和8年度の仁木町の市町村標準保険税率（※1）の99%であります。税率の引き上げは標準保険税率の範囲内までと考えており、令和9年度からの引き上げにすると急激な変動により標準保険税率を上回ってしまうため令和8年度の引き上げが必要となります。

※1　市町村標準保険税率は北海道が国民健康保険法の規定により算定した道内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を示す数値です。

 

Q2　令和12年度に予定されている全道統一の税率を導入しなければならないのですか。

A2　国民健康保険法の規定に基づき北海道が策定した北海道国民健康保険運営方針に令和 12（2030）年度を目途に保険料水準の統一を目指すこととされており、仁木町も全道で統一された税率を導入する必要があります。

 

Q3　令和12年度に予定されている全道での税率統一までに確保する基金保有額4,500万円の根拠を教えてください。

A3　北海道と道内の全市町村による北海道国民健康保険市町村連携会議で道から示された、税率を統一した以降の市町村基金の役割や保有額の目安に基づき次のように算出しています。
役割①　納付金算定時からの所得・収納率等のブレによる保険料収納不足に活用
仁木町全体の賦課額が、その前年度で見込んだ額より少なかった場合に道に支払う納付金を2年後の精算まで基金で立て替えておく必要があります。目安額：単年で納付金額の「5%程度」を2年分（2年後に精算のため）。ただし各市町村の実情に応じた確保が必要。
具体的な算出：納付金額185,683千円（過去8年の最大値）×10％（※2）×2年＝37,136千円≒37,200千円
※2　各市町村の実情に応じた確保が必要なため5%程度を10%に仁木町は設定

役割②　保健事業等の個別事業への充当に活用
統一された税率で実施する特定健診等の保健事業の項目も統一されます。現在仁木町で実施している短期人間ドックは統一される項目に含まれない見通しであるため、継続するための資金として基金が必要になります。
目安額：無し
具体的な算出：1,544千円×5年間＝7,720千円≒7,800千円
合計　役割①37,200千円＋役割②7,800千円＝45,000千円

 

Q4　令和12年度に予定されている全道での税率統一までに基金保有額4,500万円を確保しなかったらどうなりますか。

A4　納付金を支払うために北海道の国民健康保険財政安定化基金の貸し付けを受けることができますが、その場合は返済のため後年に全道統一の税率に上乗せが生じます。