同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、下記の限度額を超えた場合その超えた分が支給されます。 

自己負担限度額表（月額）

区分	所得区分（※1）	3回目までの自己負担限度額	4回目以降(※2)
ア	901万円超	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％	140,100円
イ	600万円超901万円以下	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％	93,000円
ウ	210万円超600万円以下	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％	44,400円
エ	210万円以下 （住民税非課税世帯除く）	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯（※3）	35,400円	24,600円

同じ世帯で、同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合はそれらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

月ごと（1日から末日まで）の受診について計算します。
外来は個人単位で計算して自己負担額を適用し、入院を含む場合は世帯内の70歳以上75歳未満の方全員の入院および外来（外来の限度額を超える場合はその限度額）を計算して自己負担額を適用して支給します。

自己負担限度額表（月額）

区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）	4回目以降（※5）
現役並み所得者（※1）	44,400円	80,100円 ＋（医療費－267,000円)×1％	44,400円
一般（※2）	12,000円	44,400円
低所得者Ⅱ（※3）	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ（※4）	8,000円	15,000円

自己負担限度額表（月額）

区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）	4回目以降（※5）
現役並み所得者（※1）	57,600円	80,100円 ＋（医療費－267,000円)×1％	44,400円
一般（※2）	14,000円 （8月～翌年7月の 年間限度額　144,000円）	57,600円	44,400円
低所得者Ⅱ（※3）	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ（※4）	8,000円	15,000円

自己負担限度額表（月額）

区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）	4回目以降（※5）
所得901万円超	252,600円 ＋（医療費－842,000円)×1％		140,100円
所得600万円超 901万円以下	167,400円 ＋（医療費－558,000円)×1％		93,000円
所得210万円超 600万円以下	80,100円 ＋（医療費－267,000円)×1％		44,400円
一般（※2）	18,000円 （8月～翌年7月の 年間限度額　144,000円）	57,600円	44,400円
低所得者Ⅱ（※3）	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ（※4）	8,000円	15,000円

※1住民税課税所得145万円以上の人などで、窓口の自己負担割合が3割の方
※2現役並所得者、低所得者Ⅱ、Ⅰに該当しない方
※3同一世帯の世帯主と全ての被保険者が住民税非課税である方
※4同一世帯の世帯主と全ての被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費等（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたとき0円になる方
※5過去12か月間に限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます

70歳以上75歳未満の限度額を計算した後、70歳未満の合算対象額（21,000円以上の自己負担額）を加えて、70歳未満の限度額を適用して計算します。

認定証の交付を受け、医療機関へ提示すると窓口での支払いが限度額までの負担で済みます。
また、住民税非課税世帯の方は食事代も減額されます。
ただし、保険料を滞納していると交付されない場合があります。
認定証が必要な方は、役場ほけん課にて申請してください。

※70歳以上75歳未満の「現役並み所得者」「一般」の方は、高齢受給者証で所得区分が確認できるため、低所得者Ⅱ、Ⅰの方の場合のみ認定証が必要になります。

入院時の食事標準負担額（1食あたり）

住民税課税世帯（下記以外の方）		360円
住民税非課税世帯 低所得者Ⅱ	90日までの入院	210円
	過去12か月で90日を超える入院	160円
低所得者Ⅰ		100円

• 保険証
• 印鑑

※過去12か月の入院日数が90日を超えた場合は

• 保険証
• 当該認定証
• 印鑑
• 入院が90日を超えた証明のできるもの（領収書等）