同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、下記の限度額を超えた場合その超えた分が支給されます。 
ただし同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科、調剤で分けて算定します。（医療機関から院外処方を受けた場合は、医療機関分と調剤分を合算できます。）
また、同じ世帯で、同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合はそれらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

自己負担限度額表（月額）

区分	所得区分	3回目まで	4回目以降(※2)
ア	所得(※1)901万円超	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％	140,100円
イ	所得(※1)600万円超901万円以下	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％	93,000円
ウ	所得(※1)210万円超600万円以下	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％	44,400円
エ	所得(※1)210万円以下 （住民税非課税世帯除く）	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯（※3）	35,400円	24,600円

月ごと（1日から末日まで）の受診について計算します。
一般、低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、外来（個人単位）の限度額を適用後に外来+入院（世帯単位）の限度額で適用します。

自己負担限度額表（月額）

区分	所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並みⅢ	課税所得690万円以上	252,600円 ＋（医療費－842,000円)×1％ （4回目以降(※4)140,100円）
現役並みⅡ	課税所得380万円以上	167,400円 ＋（医療費－558,000円)×1％ （4回目以降(※4)93,000円）
現役並みⅠ	課税所得145万円以上	80,100円 ＋（医療費－267,000円)×1％ （4回目以降(※4)44,400円）
一般	課税所得145万円未満等(※1)	18,000円 （8月～翌年7月の 年間限度額　144,000円）	57,600円 （4回目以降(※4)44,400円）
低所得者Ⅱ	住民税非課税(※2)	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ	住民税非課税(所得が一定以下)(※3)	8,000円	15,000円

※1現役並所得者、低所得者Ⅰ、Ⅱに該当しない方
※2同一世帯の世帯主と全ての被保険者が住民税非課税である方
※3同一世帯の世帯主と全ての被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費等を差し引いたとき0円になる方
※4過去12か月間に限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
※570歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合は、70歳以上75歳未満の限度額を計算した後、70歳未満の合算対象額（21,000円以上の自己負担額）を加えて、70歳未満の限度額を適用して計算します。

認定証の交付を受け、医療機関へ提示すると窓口での支払いが限度額までの負担で済みます。
また、住民税非課税世帯、低所得者Ⅰ、低所得者Ⅱの方は食事代も減額されます。
ただし、保険税を滞納していると交付されない場合があります。
認定証が必要な方は、役場福祉課にて申請してください。

※70歳以上75歳未満の「現役並み所得者Ⅲ」「一般」の方は、高齢受給者証で所得区分が確認できるため、認定証の提示は必要ありません。

入院時の食事標準負担額（1食あたり）

住民税課税世帯（下記以外の方）		460円（一部260円の場合あり）
住民税非課税世帯 低所得者Ⅱ	過去12か月で90日までの入院	210円
	過去12か月で90日を超える入院	160円
低所得者Ⅰ		100円

• 保険証
• 印鑑

※過去12か月の入院日数が90日を超えた場合は

• 保険証
• 交付済の認定証
• 印鑑
• 入院が90日を超えた証明のできるもの（領収書等）

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
詳細につきましては下記PDFをご覧ください。