令和9年度・10年度競争入札参加資格審査申請について
この申請手続きは、令和9年度及び令和10年度において仁木町が発注する工事・設計の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加希望される方について、あらかじめ資格の有無を審査するものです。
なお、資格を有することにより自動的に、又は直ちに発注があるということではありませんので、ご留意願います。
※令和9年度および令和10年度の入札参加資格申請より、北海道市町村入札参加資格共同審査で受け付けます。申請方法等の詳細につきましては、北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルをご確認ください。
なお、資格を有することにより自動的に、又は直ちに発注があるということではありませんので、ご留意願います。
※令和9年度および令和10年度の入札参加資格申請より、北海道市町村入札参加資格共同審査で受け付けます。申請方法等の詳細につきましては、北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルをご確認ください。
1.審査基準日
資格審査の基準日は、令和8年12月1日です。
2.資格要件
競争入札参加資格審査申請者は、次に掲げる要件を満たしているものとします。
1.地方自治法施行令(以下「政令」という。)第167条の4第1項(第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定(次に掲げる事項)に該当しない者であること。
○未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人(ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要
な同意を得ている者を除く。)
○破産者で復権を得ない者
2.政令第167条の4第2項(第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
3.国税、道税、本社所在地の市町村税を滞納している者でないこと。
4.暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員)又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)でないこと。
5.個人にあっては、従業員(代表者を含む)の数が3人以上であること。(建設工事を除く)
6.審査基準日(令和8年12月1日)現在において、下記の条件を満たしていること。
1.地方自治法施行令(以下「政令」という。)第167条の4第1項(第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定(次に掲げる事項)に該当しない者であること。
○未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人(ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要
な同意を得ている者を除く。)
○破産者で復権を得ない者
2.政令第167条の4第2項(第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
3.国税、道税、本社所在地の市町村税を滞納している者でないこと。
4.暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員)又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)でないこと。
5.個人にあっては、従業員(代表者を含む)の数が3人以上であること。(建設工事を除く)
6.審査基準日(令和8年12月1日)現在において、下記の条件を満たしていること。
〇建設工事
建設業の許可を有する建設業者で、その建設業の許可を受けてから引き続き2年以上その事業を営んでいること。
資格に対応する建設業の許可に係る経営事項審査において、総合評定値(P点)の通知を受けており、かつ、その結果通知の基準日(決算日)が最新のもので、申請する工種に対応する完成工事高があること。
雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていること。
資格に対応する建設業の許可に係る経営事項審査において、総合評定値(P点)の通知を受けており、かつ、その結果通知の基準日(決算日)が最新のもので、申請する工種に対応する完成工事高があること。
雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていること。
〇設計・測量・調査
基準日において引き続き1年以上その事業を営んでいること。
建築設計においては建築士法による一級建築士事務所又は二級建築士事務所の登録を受けていること。ただし、建築設備のみの設計を業とする場合はこの限りではありません。
測量においては測量法による登録を受けた者であること。
建築設計においては建築士法による一級建築士事務所又は二級建築士事務所の登録を受けていること。ただし、建築設備のみの設計を業とする場合はこの限りではありません。
測量においては測量法による登録を受けた者であること。
基準日において引き続き1年以上その事業を営んでいること。
基準日において引き続き1年以上その事業を営んでいること。
基準日において引き続き1年以上その事業を営んでいること。
3.資格審査の申請方法
〇申請の時期
令和8年12月10日(木曜日)から令和9年1月29日(金曜日)
(土曜日、日曜日及び祝日は除く)
随時の申請については共同審査申請の手引きに定める電子申請の受付期間とします。
(土曜日、日曜日及び祝日は除く)
随時の申請については共同審査申請の手引きに定める電子申請の受付期間とします。
〇提出方法
申請者は、インターネットを利用して、ウに掲げる北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルサイト(以下、「ポータルサイト」という。)にアクセスし、北海道市町村入札参加資格共同審査協議会が運用する北海道市町村入札参加資格共同審査システム(以下、「共同審査システム」という。)に必要な情報の入力及び添付が必要な書類情報を送信することによって行う資格審査の申請(以下、「電子申請」という。)を行わなければならない。
ポータルサイトについては下記のポータルサイトよりアクセスして必要種類を提出してください。
ポータルサイトについては下記のポータルサイトよりアクセスして必要種類を提出してください。
〇電子申請等に関する問い合わせ先
〈北海道市町村入札参加資格共同審査協議会〉
一般財団法人北海道建設技術センター
入札参加資格審査担当
電話 011-733-2322(土・日・祝日を除く午前9時00分から午後5時00分まで)
mail kyoshin@hoctec.or.jp(メールによる問い合わせは24時間送信可能)
一般財団法人北海道建設技術センター
入札参加資格審査担当
電話 011-733-2322(土・日・祝日を除く午前9時00分から午後5時00分まで)
mail kyoshin@hoctec.or.jp(メールによる問い合わせは24時間送信可能)
4.有効期間
資格の有効期間は令和9年度および令和10年度とします。ただし、経常建設共同企業体については1年間とする。
5.北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルサイト
6.共通
お問い合せ先
建設課土木係
仁木町の告示に関するお問い合わせ先となります。
- 住所:〒048-2492 北海道余市郡仁木町西町1丁目36番地1
- 電話番号:0135-32-2516
- ファクシミリ:0135-32-2700
- メール:kensetu02-niki@town.niki.hokkaido.jp