新築住宅取得に関する補助金について

仁木町の定住促進に向け町内で新築住宅を取得する移住者、子育て世帯、若年世帯に対し補助金を交付する「仁木町定住促進新築住宅取得補助事業」を実施しています。

補助金の申請をお考えの方は、事前に「仁木町役場企画課未来創生係」までご相談をお願いします。（連絡先はページ下部参照）

仁木町定住促進新築住宅取得補助事業は、新たに町内に住宅を建築するものに対して建築費を補助することにより、移住者、子育て世帯、若年世帯に対する居住環境を整備することができ、定住人口の拡大を促進することを目的とします。

仁木町全域

1,000万円以上の住宅取得に要する費用※に対し上限200万円を交付

※：土地購入費及び町の補助を受ける浄化槽設置整備費を除く。

（なお、住宅取得に係る消費税は含むこととする）

・補助対象者は、次の(1)～(8)のいずれにも該当する者とする。

(1) 町内で住宅取得した後、当該住宅に住所を有し、かつ次の1)～3)のいずれかに該当する者。

1) 移住者　　　補助金を受けようとする当該年度の2年度前までに転入した又は住

宅取得後に転入しようとする者（転入前1年間は仁木町に住民票

がないこと）

2) 子育て世帯　申請日現在、中学生以下の子どもを扶養し、同居している世帯

3) 若年世帯　　申請日現在、申請者もしくは配偶者のどちらかが50歳以下の世帯

(2) 世帯全員が市町村税等を滞納していない者。

(3) 世帯全員のいずれもが本事業による補助金及び国又は地方公共団体等の同種の補助金の交付を受けていない者。

(4) 公共事業等に伴う住宅移転補償、損害賠償の交付を受けていない者。

(5) 仁木町に5年以上定住する者。

(6) 建物の所有権を5割以上有している者。ただし、当該割合5割の者が2人存在する場合はいずれか一方とする。

(7) 暴力団関係者ではない者。

(8) 過去に本補助金及び仁木町定住促進住宅改修補助金の交付を受けていない者。

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に新築又は建売購入した住宅（玄関、便所、台所、浴室及び居室を有しているもの）であり、住宅取得に要する費用が1,000万円以上のもので、以下に該当する専用住宅又は併用住宅を対象とする。

(1)　床面積が50平方メートルを超えること。

　　（併用住宅の場合、店舗の床面積を除いた住宅部分の床面積が50平方メートルを超えること。）

(2)　建築基準法、その他建築物に関連する法令等を遵守したものであること。

(3)　3親等以内の親族から購入した住宅ではないこと。

(4)　別荘等一時的に使用する住宅ではないこと。

（注意）工事着工前に計画書の提出が必要です。（着工後や住宅完成後の計画書の提出は認められません）
（注意）事業完了後の1か月以内又は当該年度の3月31日までに交付申請をしなければなりません。

令和5年度～令和6年度

本補助金の申請をお考えの方はあらかじめ下記担当まで事前にご相談をお願いします。
（注意）事前相談がない場合は、交付決定等の手続きが遅れる可能性があります。