農業次世代人材投資事業(随時受付)
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付します。
準備型について
事業の概要について
都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者を支援します。 当町では、仁木町新規就農受入協議会を研修先とし、協議会内で認定した農業者のもとで研修を実施する形となります。
交付金額
年間最大150万円(最長2年間)
※ただし、研修期間の開始又は終了が1年に満たない場合は、研修期間に応じた(研修期間に応じて減額となります)金額の交付となります。
※ただし、研修期間の開始又は終了が1年に満たない場合は、研修期間に応じた(研修期間に応じて減額となります)金額の交付となります。
交付対象者の要件
以下のすべてを満たす必要があります。
- 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
- 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
- 親元就農を目指す者については、研修終了後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること
- 都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること
- 常勤の雇用契約を締結していないこと
- 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
- 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
返還に係る注意事項
以下の場合は返還の対象となります 。
- 適切な研修を行っていない場合
- 交付主体が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合
- 研修終了後1年以内に原則50歳未満で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合(※準備型の交付を受けた研修の終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの)は、その研修終了後)
- 親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者にならなかった場合
- 独立・自営就農者について、就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者にならなかった場合
経営開始型について
事業の概要について
新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、新規就農者を支援します。新規就農者のうち、Iターン者、Uターン者(親が農業者でその経営を引き継ぐ場合)も対象となります。
※親の経営を引き継ぐ場合、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化など)を負う事を認められる必要があります。(詳しくは下記、農林水産省ホームページをご覧ください)
※親の経営を引き継ぐ場合、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化など)を負う事を認められる必要があります。(詳しくは下記、農林水産省ホームページをご覧ください)
交付金額
年間最大150万円。(最長5年間)
※ただし、前年の所得に応じ、交付金額が減少する可能性もあります。詳しくは下記「農業次世代人材投資事業(経営開始型)の資金交付金額【所得に応じた変動】」をご参照ください、
※ただし、前年の所得に応じ、交付金額が減少する可能性もあります。詳しくは下記「農業次世代人材投資事業(経営開始型)の資金交付金額【所得に応じた変動】」をご参照ください、
交付対象者の要件
以下のすべてを満たす必要があります。
- 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
- 独立・自営就農であること
自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。
- 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
- 主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
- 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する 。
- 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
- 青年等就農計画等が以下の基準に適合していること
- 独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業 <農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。
- 親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新規作目の導入や経営の多角化等)を負い経営発展に向けた取組を行うと町長に認められること。
- 農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加書類を添付したもの。
- 人・農地プランへの位置づけ等
町が作成する人・農地プランに位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)。
または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。 - 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
- 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
資金停止または返還に係る注意事項
以下の場合は、資金停止の対象となります。
以下の場合は、返還の対象となります。
- 資金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円以上の場合
- 青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと町が判断した場合
以下の場合は、返還の対象となります。
- 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続をしなかった場合 など
申し込み、相談について
下記の申請様式の作成前に、仁木町産業課農政係までご相談、要件等の確認をお願いします。