Q1.なぜ令和8年度からの税率改正は必要なのですか。

A1.今回改正した税率は、令和8年度の仁木町の市町村標準保険税率（※1）の99パーセントにあたります。税率の引き上げは標準保険税率の範囲内までと考えており、令和9年度からの引き上げにすると、急激な変動により標準保険税率を上回ってしまうため、令和8年度の引き上げが必要となります。（※1）市町村標準保険税率とは、北海道が国民健康保険法の規定により算定した、道内の市町村ごとの保険料（税）率の標準的な水準を示すものです。

 

Q2.令和12年度に予定されている全道統一の税率を導入しなければならないのですか。

A2.国民健康保険法の規定に基づき北海道が策定した北海道国民健康保険運営方針において、令和 12（2030）年度を目途に保険料（税）水準の統一を目指すこととされており、仁木町も全道で統一された税率を導入する必要があります。
 

Q3.令和12年度に予定されている全道での税率統一までに確保する基金保有額4,500万円の根拠を教えてください。

A3.北海道と道内の全市町村による北海道国民健康保険市町村連携会議で北海道から示された、税率統一以降の市町村基金の役割や保有額の目安に基づき、次のように算出しています。

役割1：納付金算定時からの所得・収納率等のブレによる保険料収納不足に活用
仁木町全体の賦課額が、その前年度で見込んだ額より少なかった場合に北海道へ支払う納付金を、2年後の精算まで基金で立て替えておく必要があります。目安額：単年で納付金額の「5パーセント程度」を2年分（2年後に精算のため）。ただし、各市町村の実情に応じた確保が必要。
具体的な算出：納付金額185,683千円（過去8年の最大値）×10パーセント（※2）×2年＝37,136千円≒37,200千円
（※2）各市町村の実情に応じた確保が必要なため、5パーセント程度を10パーセントに仁木町は設定しています。

役割2：保健事業等の個別事業への充当に活用
統一された税率で実施する特定健診等の保健事業の項目も統一されます。現在、仁木町で実施している短期人間ドックは統一される項目に含まれない見通しであるため、継続するための資金として基金が必要になります。
具体的な算出：1,544千円×5年間＝7,720千円≒7,800千円
合計額：役割1（37,200千円）＋役割2（7,800千円）＝45,000千円

 

Q4.令和12年度に予定されている全道での税率統一までに基金保有額4,500万円を確保しなかったらどうなりますか。

A4.納付金を支払うために北海道の国民健康保険財政安定化基金の貸し付けを受けることができますが、その場合は返済のため、後年に全道統一の税率への上乗せが生じます。    

納税通知書は、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、家族のどなたかが加入している場合は、世帯主（擬制世帯主）宛てに送付されます。

 

擬制世帯主とは、世帯主本人が国民健康保険に加入していなくても、その世帯に国民健康保険の被保険者がいる場合、その世帯主が納税義務者となります。ただし、この場合には世帯主の所得は税の計算には含めません（軽減判定には世帯主の所得が含まれます）。

例：世帯主は会社の健康保険に加入しているが、配偶者や子どもが国民健康保険に加入している場合など。

仁木町の国民健康保険税は、以下の8期の納期限までに納めていただきます。    

 

■口座振替が可能な金融機関

・北海道信用金庫

・新おたる農協

・ゆうちょ銀行

・北洋銀行

以下の条件を満たす方は、年金支給時に保険税が天引きされます。
（1）年額18万円以上の年金を受給していること。

（2）国民健康保険税と介護保険料との合計額が、年金額の2分の1を超えていないこと。

※10月から特別徴収になる方は、第1期から第3期までは普通徴収となります。

※昨年から特別徴収の方は、4・6・8月の仮徴収、10・12・2月の本徴収にて納付していただきます。

※お申し出により、年金からの特別徴収を中止し、普通徴収（口座振替）へ変更することも可能です。ただし、町税等に滞納がある場合は、変更できない可能性がありますので、あらかじめご了承願います。

納付書に印刷される「地方税統一QRコード」（eL-QR）を利用して町税を納付することができます。
また、対象納付書についてはWebサイト「地方税お支払サイト」（地方税共同機構）を利用して、クレジットカードやインターネットバンキング等で納付できます。

地方税お支払サイトは、パソコンやスマートフォンからインターネットを利用してお支払いができるシステムです。対象の納付書に印字されたQRコード（eL-QR）をスマートフォンのカメラ等で読み取る、または番号（eL番号）を入力することで納付ができます。

 

各課税額は、前年の所得に応じて計算される「所得割」、被保険者1人ごとにかかる「均等割」、加入世帯にかかる「平等割」の要素で構成されています。
 

※未申告の場合は前年の総所得の把握ができないため、軽減制度が適用されません。前年無収入の方も国民健康保険税の申告をしてください。

・単胎の場合：出産予定月の前月から4か月分に該当する保険税
・多胎の場合：出産予定月の3か月前から6か月分に該当する保険税

証に記載されている離職理由のコードが「11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）」または「23・33・34（特定理由離職者）」の方が対象です。ただし、「雇用保険特例受給資格者証」の方は、対象となりませんのでご注意ください。