病気やけがに備えて加入者全体でお金を出し合い、医療機関を受診するときの医療費の補助などにあてる助け合いの制度です。国民は何らかの健康保険に入らなければならず、「国民健康保険」は勤務先の健康保険に加入していない方や、生活保護を受けていない方が対象となります。国民健康保険の財源は、加入者の皆様が納めている保険税などから成り立っています。その大切な財源をもとに、医療費などさまざまな給付を行っています。

■後志広域連合について
国民健康保険は、市町村や広域連合、国民健康保険組合が運営をしています。これらを「保険者」と呼び、仁木町では「後志広域連合」が保険者となります。 

加入される方や脱退される方などは、資格を得た日や資格がなくなった日（事実が発生した日）から14日以内に、必要な書類をご持参のうえ、福祉課国保医療係の窓口へご提出ください。手続きは、世帯主または同じ世帯の方がおこなうことができます。それ以外の方が手続きをされる場合は、委任状が必要となります。

※診療を受けるときは、必ずマイナ保険証または資格確認書を医療機関等の窓口にご提示ください。なお、75歳以上（障がい認定を受けた方は65歳以上）の方は、後期高齢者医療制度により医療を受けることになります。

※マイナ保険証をお持ちでも、マイナ保険証での受診が難しい方（ご高齢の方や、障がいのある方など）や、マイナンバーカードを紛失・更新中の方については、ご申請により資格確認書の交付を受けることができます。

※加入する健康保険が変わる場合は、これまでどおり加入・脱退のお手続きが必要です。    

【高額療養費の算定方法】
・70歳未満の方につきましては、同じ月に同じ医療機関で支払った一部負担金が21,000円以上の診療のみを算定の対象といたします。ただし、同じ医療機関であっても、入院と外来、あるいは医科と歯科があった場合は、それぞれ分けて算定の対象とします。
・70歳以上75歳未満の方につきましては、医科、歯科、調剤のすべての一部負担金を合算して計算いたします。

高額療養費の支給対象となった世帯には、対象となる診療月から2か月を経過した月末に、「高額療養費のお知らせ（ハガキ）」をお送りしております。お手元に届きましたら、必要なものをご準備のうえ、福祉課国保医療係または後志広域連合にて支給申請をお願いいたします。なお、診療月の翌月の1日から2年を経過すると時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

 

【申請に必要なもの】

 

■高額療養費申請の簡素化について

これまでは高額療養費が発生するたびに申請書の提出をお願いしていましたが、申請手続きの簡素化をご希望いただくと、以降は指定した世帯主名義の口座へ自動で振り込まれるようになります。

※国民健康保険税などの滞納や、世帯主の変更などがあった場合は、簡素化が中止となります。

 

■自己負担限度額について（限度額適用認定証の交付）

医療機関等を受診される際、事前の申請により「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を受け、窓口でご提示いただくことで、自己負担限度額までの支払いにとどめることができます。

※限度額適用認定証の有効期限は、毎年7月31日までとなっております。自動更新ではありませんので、毎年8月に更新の申請をおこない、新しく交付を受けてください。

高額療養費については下記リンクも参照ください。

申請の際は、次のものをご準備のうえ、福祉課国保医療係へお越しください。
・葬祭をおこなった方の氏名が確認できるもの（保険証、会葬はがきなど）
・葬祭費用の領収書

・葬祭をおこなった方のご名義の金融機関の通帳および印鑑    

※産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産された場合、または妊娠22週未満で出産された場合は、48万8,000円の支給となります。

 

■直接支払制度について

被保険者の方が医療機関で手続きをおこなうことにより、国保から医療機関へ直接、出産育児一時金が支払われる制度です。これにより、出産費用から出産育児一時金を差し引いた残額を医療機関にお支払いいただくだけで済むため、事前にまとまった費用をご用意いただく負担を減らすことができます。
※実際の出産費用が出産育児一時金を下回った場合は、申請によりその差額分が支給されます。
 

出産育児一時金の申請方法

1．直接支払制度をご利用になる場合：医療機関に保険証をご提示のうえ、お申し出ください。福祉課国保医療係への申請は必要ありません。

※医療機関によっては直接支払制度をご利用いただけない場合がありますので、出産予定の医療機関へ直接ご確認ください。

2．直接支払制度を利用しない場合、または直接支払制度を利用して差額が発生した場合、次の必要なものをご用意いただき、福祉課国保医療係窓口にてご申請ください。

申請に必要なもの
・保険証、母子手帳、印鑑
・世帯主の預金口座番号がわかるもの
・医療機関から交付される直接支払制度に関する合意文書

・医療機関から交付される出産費用の領収書および明細書    

・適度な運動をおこなう

・バランスのとれた食事を心がける

・体温・体重・血圧の計測など体調管理を適切におこなう

・健康診断を受診する

といった取り組みが大切です。 

日頃から健康を意識することで、健康の維持、生活習慣病の予防や改善につながり、ひいては医療費の節約にもつながります。    

 

・お薬手帳は1冊にまとめ、ご自身が服用しているお薬全体を把握するようにしましょう

・かかりつけ医やかかりつけ薬局と、服用中のお薬の情報を共有し、気になる症状があるときはいつでもご相談ください。

・お薬は医師の指示どおり服用し、お薬カレンダーやお薬ケースなどを活用して服薬の管理をおこなうことも大変効果的です