令和2年（2020年）7月3日、本町の地域再生計画「仁木町まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣府地方創生推進事務局より認定（令和2年度第1回）されました。
　これにより、本町は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の認定自治体となり、本計画に資する事業に対して企業が寄附を行った場合、当該企業は税制上の優遇措置を受けられることになります。

　包括的な地域再生計画で国から認定いただいているため、地方創生に資する（「仁木町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」に関連する）プロジェクトを寄附の対象事業とすることができるようになりました。

　2016年度に創設された企業版ふるさと納税（正式名称は、「地方創生応援税制」。）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度より制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるようになりました。
　（例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税・法人事業税・法人税）が軽減

農業が基盤産業である仁木町は、人口減少に伴う担い手・雇用労働力不足をはじめ、
高度デジタル化の進展やライフスタイルの多様化に伴う本町の環境整備不足などの課題を抱えています。

未来の子どもたちが希望をもって成長し、安心して生活することができるよう、行政だけではなく、企業・民間団体などの力もお借りしながら、持続可能なまちづくりを推進していければと思っております。

「北海道のゆかりのある企業の皆さま」「プロジェクトにご賛同いただける企業の皆さま」
ぜひ、企業版ふるさと納税制度を活用し、北海道・仁木町の応援をよろしくお願いいたします。
 

 企業版ふるさと納税を通じて、寄附をいただいた企業様を紹介します。

 【令和3年度実績】

 
 【令和4年度実績】