令和7（2025）年3月31日、本町の地域再生計画「第2期仁木町まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣府地方創生推進事務局より認定されました。
これにより、本町は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の認定自治体となり、本計画に資する事業に対して企業が寄附を行った場合、当該企業は税制上の優遇措置を受けられることになります。

包括的な地域再生計画で国から認定いただいているため、地方創生に資する（「第3期仁木町創生人口ビジョン・総合戦略」に関連する）プロジェクトを寄附の対象事業とすることができるようになりました。

2016年度に創設された企業版ふるさと納税（正式名称は、「地方創生応援税制」。）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度より制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるようになりました。

（例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税・法人事業税・法人税）が軽減

農業が基盤産業である仁木町は、人口減少に伴う担い手・雇用労働力不足をはじめ、高度デジタル化の進展やライフスタイルの多様化に伴う本町の環境整備不足などの課題を抱えています。

未来の子どもたちが希望をもって成長し、安心して生活することができるよう、行政だけではなく、企業・民間団体などの力もお借りしながら、持続可能なまちづくりを推進していければと思っております。

「北海道のゆかりのある企業の皆さま」「プロジェクトにご賛同いただける企業の皆さま」
ぜひ、企業版ふるさと納税制度を活用し、北海道・仁木町の応援をよろしくお願いいたします。
 

 企業版ふるさと納税を通じて、寄附をいただいた企業様の紹介及び充当事業等を紹介します。

法人名	本社住所	寄附金額	充当事業
株式会社VSN	東京都港区芝浦4丁目16-25	非公表	ワーケーション施設等環境整備補助事業 宅地整備実証事業
株式会社上田商会	登別市新川町2丁目5番地1	非公表	災害対策経費

法人名	本社住所	寄附金額	充当事業
株式会社サイバーレコード	熊本県熊本市南区江超2丁目24-1	非公表	農業振興補助金等経費
ホクレン農業協同組合連合会	札幌市中央区北4条西1丁目3番地	1,000,000円	農業担い手育成事業

法人名	本社住所	寄附金額	充当事業
倉島乳業株式会社	岩内町字宮園225番地	2,000,000円	すこやか子育て支援センター管理経費
株式会社Souplesse	札幌市厚別区厚別中央3条2丁目16-30	非公表	すこやか子育て支援センター管理経費
ホクレン農業協同組合連合会	札幌市中央区北4条西1丁目3番地	1,000,000円	農業担い手育成事業

法人名	本社住所	寄附金額	充当事業
株式会社シー・イー・サービス	札幌市中央区北4条西1丁目3番地	500,000円	コミュニティバス運行事業
タレントスクエア株式会社	東京都港区六本木6丁目10番	100,000円	農業担い手育成事業
ホクレン農業協同組合連合会	札幌市中央区4条西1丁目3番地	1,000,000円	農業担い手育成事業